京都府では、地域課題の解決に効果的な起業の促進を通して地方創生を実現することを目的に、新たに社会的事業を京都府内で起業する者や新たに事業承継又は第二創業する者に対して、起業等に要する経費の一部を助成する「起業支援事業費補助金」の募集を開始します。
起業支援事業費補助金チラシ（PDF：1,086KB）｜ 京都府起業支援事業コミュニティ
1補助対象者
（1）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者（※）
公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに個人事業の開始届出又は法人の設立を行い、その代表者となる者であることなどが条件
（2）京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たにsociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野を事業承継又は第二創業する者（※）
公募開始日（令和6年4月22日）以降令和7年1月31日までに事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となることなどが条件
2補助対象事業
地域の課題の解決に資する社会的事業（※）であること。
※本事業における社会的事業の要件
ア 地域社会が抱える課題（以下「地域課題」といいます。）の解決に資すること（社会性）
イ 事業の対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
ウ 解決しようとする地域課題に対し、当該起業等事業を実施しなければ課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
エ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
詳細は募集案内をご覧ください。
3補助額
補助率 2分の1
上限 200万円
4事業の流れ
応募書類の作成にあたっては、起業予定地の中小企業応援隊（※）によるコンサルティング（無料）を受ける必要があります。
1.計画書類等の必要な書類を起業予定地の中小企業応援隊のコンサルティング(無料)を受けて作成提出します。
2.京都府で外部有識者による評価委員会の評価を経て採択・不採択が決められます。
3.採択された者が補助対象者となり、事業を実施する際に、中小企業応援隊が伴走支援を行います。
（※）京都府知事が任命する京都府内の商工会・商工会議所の経営支援員等
（商工会・商工会議所の相談窓口・提出先はこちら（PDF：129KB））
5募集案内・提出書類等
- 募集案内（PDF：617KB）
- 応募様式（第1号様式）（エクセル：25KB）
- 応募様式（別紙）（エクセル：68KB）
- 応募様式（第1号様式）手引き（エクセル：19KB）
- 応募様式（別紙）手引き（エクセル：87KB）
6提出方法等
- 提出期限：令和6年6月7日金曜日(郵送の場合は締切日当日消印有効)
- 提出先：京都府内の起業、事業承継、第二創業の予定地を管轄する商工会・商工会議所(商工会・商工会議所一覧（PDF：129KB））
- 提出方法：計画書等を持参もしくは郵送
- 問合せ先：京都府商工労働観光部産業振興課（TEL:075ー414ー5106）
お問い合わせ
商工労働観光部産業振興課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-5106
ファックス：075-414-4842
