LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金の募集について(京都府事業)

LPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」の募集を開始します。
詳細は京都府HPでご確認ください。https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/hojokin.html

目次

受付期間

令和5年8月10日(木曜日)~9月29日(金曜日)

申請状況により受付期間内であっても、早期に受付終了する場合があります。
申請状況により二次募集を実施する場合があります。

補助対象者

京都府内に事業所等を有している、次のいずれかに該当する者

LPガス

  • LPガス販売事業者とLPガス(ただし、日本産業規格で定めるLPガス規格第2種の自動車用燃料は除く。)の販売契約を締結している中小企業者

特別高圧電力

  • 京都府内の事業所等で特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者
  • 代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者

補助対象経費

LPガス

事業継続と経営改善のための以下の省エネ機器やシステムの導入に要する経費

  • 事業に必要な機器で、LPガスと接続して使用する以下の1.~5.に該当するもの、又は1.~5.の機器を構成する部品

1.業務用厨房機器
2.温水機器
3.暖房・冷房機器
4.発電機器
5.洗濯機・衣類乾燥機
(ただし、ガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く)

  • 経営効率化のために導入するシステム

特別高圧電力

事業継続と経営改善のための以下の省エネ設備・機器やシステムの導入に要する経費

  • 事業に必要な設備・機器で、以下の1.~7.に該当するもの、又は1.~7.の設備・機器を構成する部品

1.空調・換気、冷凍・冷蔵設備
2.ポンプ・ファン、コンプレッサ
3.ボイラ、工場炉等の熱設備
4.照明、受変電、電気設備
5.電動機、電気加熱設備
6.生産設備、排水設備
7.再生可能エネルギー設備

  • 経営効率化のために導入するシステム

補助率、補助限度額

補助対象事業の区分補助率補助上限額補助下限額
LPガス4分の3以内20万円2万円
特別高圧電力4分の3以内100万円10万円

補助対象期間

令和5年7月6日(木曜日)~令和6年1月31日(水曜日)
補助対象期間中に事業を完了させてください。(発注、購入、納品及び支払いまで)
交付決定日よりも前に事業を実施する場合は、必ず指令前着手届(第2号様式)を提出願います。

交付要領等

交付要領(PDF:345KB)

申請の手引き(PDF:1,953KB)

様式

以下からダウンロードしてください。

交付申請時

提出書類チェックリスト(PDF:91KB)
▶交付申請書(第1号様式):Excel版(エクセル:35KB)PDF版(PDF:284KB)
▶指令前着手届(第2号様式):Excel版(エクセル:14KB)PDF版(PDF:57KB)
▶誓約書(第7号様式):Excel版(エクセル:14KB)PDF版(PDF:131KB)
▶支払口座振替依頼書(第8号様式):Excel版(エクセル:14KB)PDF版(PDF:55KB)

実績報告時

提出書類チェックリスト(PDF:73KB)
▶実績報告書(第4号様式):Excel版(エクセル:34KB)PDF版(PDF:205KB)
▶取得財産管理台帳(第5号様式):Excel版(エクセル:12KB)PDF版(PDF:25KB)

その他

▶変更(中止)承認申請書(第3号様式):Excel版(エクセル:16KB)PDF版(PDF:63KB)
記入例(PDF:1,326KB)
▶取得財産処分承認申請書(第6号様式):Excel版(エクセル:15KB)PDF版(PDF:54KB)

申請方法

提出先・問い合わせ先

〒600-8095京都東洞院仏光寺郵便局留
(京都市下京区烏丸通仏光寺下る大政所町680-1第八長谷ビル内)
京都府LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金センター

TEL:050-3662-5739

提出方法

WEBまたは郵送

WEB申請:申請フォームより申請ください。(京都府HP

郵送:受付期間内の消印有効、郵便物の追跡が可能なレターパック等で提出ください。

提出書類に係る留意事項

  • 郵送申請の場合は可能な限り資料をA4サイズに揃えて提出してください。
  • 申請に必要な項目及び資料は、申請書の「提出書類チェックリスト」を活用し、漏れなく記載又は添付してください。
  • 提出された書類は返却しません。また、受領確認連絡はしませんのでご了承ください。
  • 提出された書類内容を問い合わせる場合があります。交付申請書(第1号様式)に記載する連絡先(電話番号、メールアドレス)は、誤りなく入力・記載してください

お問い合わせ

商工労働観光部産業労働総務課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号:075-414-4819
ファックス:075-414-4842
sanroso@pref.kyoto.lg.jp

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