小規模事業者持続化補助金<一般型>令和5年度実施分 のご案内

小規模事業者持続化補助金(=持続化補助金)は、 小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成 した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
詳細はこちら(京都府商工会連合会HP)

本補助金は地域の商工会の助言等を得て取り組むもので、申請にあたり商工会が発行する事業支援計画書(様式4)が必要です。商工会の経営支援員にご相談ください。

令和5年度は、4回の公募が予定されています(第12回~第15回)。

第12回公募について
受付締切日:2023年6月1日(木)

事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2023年5月25日(木)

申請に関しては下記のリンクから公募要領等をダウンロードしてください。
第12回公募要領一式(様式3ツール・JGrants様式追加)

確認事項≫
1.過去採択、実施事業者の申請要件について
第12回公募からは、小規模事業者持続化補助金<一般型><コロナ特別対応型><低感染リスク型ビジネス枠>に採択・実施された事業者は様式第14(小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書)を提出していることが条件となります。

2.インボイス対応の強化
第12回公募からは、インボイス枠(50万円増額)が廃止され、代わりにインボイス特例(50万円増額)として全ての枠に上乗せして申請できるようになりました。したがって最高250万円まで補助金額を設定することができるようになります。

3.政策的な加減点の変化
加点項目が整理され、選択制に変わっています。また郵送申請は減点されることになりました

4.ウェブサイト関連費
昨年度から始まった「ウェブサイト関連費」の経費費目は、引き続き第12回公募も適用されます。そのため、ウェブサイト関連(動画や画像、テキストコンテンツ、ネット広告費用、クラウドシステム関連等を含む)は補助額の1/4までしか計上できないことに注意が必要です。

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