原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金のご案内

原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器等導入の取組みを支援

*** 以下、事務局ホームページより引用 ***

目次

1. 対象者 (申請資格)

(1) 京都府内に事業所等を有し、現に事業活動を行っている以下の事業者(中小企業者等)
   ・中小企業者(小規模事業者、個人事業主含む)、商工団体、特定非営利法人(NPO法人)、
    医療機関(従業員が300名以下)
    ※1事業者につき1回のみ申請可(店舗等の単位での申請はできません)

(2)事務局HP上に掲載される『省エネ対策に係るWEBセミナー動画』を視聴するとともに、
   申請書に『省エネ対策や経営改善に関する目標』を記載する必要があります。
※ご注意※ 7/25(月)より視聴可能の予定です。
    【WEBセミナーのテーマ】 
     (1)省エネに取り組む目的
     (2)省エネに係る現状把握の重要性
     (3)省エネに取り組む具体事例
        ※少なくとも、(1)~(3)のいずれか1つを視聴すること。
        ※機器等の導入後の視聴でも構いません。申請する前に視聴する事が必要です。
     
    【省エネ対策や経営改善に関する目標】
      ※申請者が任意で定める目標で結構ですので、申請書に記載する必要があります。

2.申請期間    〔WEB電子申請、又は郵送により申請〕

   ●第1回  令和4年 8月1日(月)~ 8月31日(水)
   ●第2回  令和4年 9月1日(木)~ 9月30日(金)
   ●第3回  令和4年10月1日(土)~11月15日(火)

              ※1事業者につき1回のみ申請可能です。

※ 事業完了(発注・購入・納品・支払いまで)してからの申請となりますので、ご注意下さい。


     ※郵送による申請も可能ですが、この場合、交付手続きにお時間がかかる場合
      がありますので、ご了承ください。
     ※補助金センターへの持参による提出の受付は出来ません。

 ★募集要項(申請の手引き)等を、よくお読みの上、ご応募下さい。
以下からダウンロードできます。

     ●募集要項(申請の手引き)・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
     ●実施要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
     ●チラシ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
     ●よくある質問(FAQ)・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔未掲載:随時更新〕
     ★参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔未掲載:随時更新〕
  〔申請に必要な様式〕
     ●交付申請書兼実績報告書(様式1)・・・・・・Word様式〔掲載日:7月15日〕
     ●誓 約 書(様式2)・・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕
     ●提出書類チェックリスト・・・・・・・・・・・ PDF様式〔掲載日:7月15日〕

3.事業実施期間

 令和4年6月22日(水)から 令和4年11月15日(火)
※上記期間内の事業完了(発注・購入・納品・支払いまで)が条件です。

4.支援内容

★詳細につきましては、募集要項(申請の手引き)をご覧下さい。
●募集要項(申請の手引き)・・・・・・PDF様式〔掲載日:7月15日〕
対象経費 ■事業実施期間に導入した、省エネ又は経営効 率化に要した以下の経費
           〔補助対象経費が20万円(税抜)以上のものに限る〕
  【A】省エネ機器 
   ●対象となる省エネ機器(品目) 
    エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、
    ショーケース(冷蔵・冷凍)、エコキュート(電気温水機器)、
    ガス温水機器、石油温水機器
     
   ●必要とする省エネ性能
      家電品:「省エネ統一ラベル★★★(3.0)以上」であること
      業務用:15%以上の省エネ改善効果が認められること

 【参考:統一省エネラベル】
  
  ★各省エネ機器に係る「省エネ性能」については、
   「省エネ型製品情報サイト」https://seihinjyoho.go.jp/index.html 
   から確認できます。

  【B】経営効率化のために導入する情報システム
                  (ソフトウェア)
 補助率 補助対象経費(税抜き)の 3/4 以内
 補助上限額 50万円

●補助金申請に必要な書類  ⇒提出書類チェックリスト・・・・PDF様式〔掲載日:7月15日〕
 1.交付申請書兼実績報告書(様式1)
 2.誓約書(様式2)
 3.申請事業者の事業活動が確認できる書類(確定申告書の写し等)
 4.本人確認書類の写し
 5.省エネ機器または情報システム(ソフトウエア)を購入、設置したことが分かる写真
 6.省エネ性能を満たすことが分かる書類(省エネ機器の導入の場合)
    ※統一省エネラベル『多段階評価点』、『省エネ基準達成率』 等
 7.領収書等の写し
 8.補助金振込口座の番号と名義(カタカナ)が確認できる資料(表紙裏の写し)

5.相談窓口・提出先  

公益財団法人京都産業21 
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター  
〒600-8813 
京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター 2F
TEL:0570-078-222(ナビダイヤル)
9:00 ~ 17:00

  ※電話料金が気になる場合は、折り返しの対応をさせて頂きます。

E-mail:bukkakoutou@ki21.jp

【事務局】
公益財団法人京都産業21 
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金・事務センター
 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都府産業支援センター2階
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